法令(改正派遣法)の遵守

 

2012年改正労働者派遣法について

労働者派遣法の正式名は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」から「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改正され、法律の目的にも、派遣労働者の保護のための法律であることが明記されました。

 

●事業規制の強化
 ・日雇派遣(日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣)の原則禁止
  ※適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認められる業務の場合、雇用機会の確保が
   特に困難な場合等は例外
 ・グループ企業内派遣の8割規制
 ・離職した労働者を離職後1年以内に派遣労働者として受け入れることを禁止

 

●違法派遣に対する迅速・的確な対処
 ・違法派遣において、派遣先が違法であることを知りながら受け入れている場合には、派遣先が
  派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす
 ・処分逃れを防止するため労働者派遣事業の許可等の欠格事由を整備

 

●派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善
 ・労働者派遣契約の解除の際の、派遣元及び派遣先における派遣労働者の新たな就業機会確保、
  休業手当等の支払いに要する費用負担等の措置を義務化
 ・派遣労働者の賃金等の決定にあたり、同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮
 ・派遣元事業主に、一定の有期雇用の派遣労働者につき、無期雇用への転換推進措置を努力義務化
 ・雇い入れの際に、派遣労働者に対して、賃金の額の見込みその他の当該労働者の待遇に関する
  事項の説明の義務化
 ・雇入れ等の際に、派遣労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額を明示の義務化
 ・派遣元に期間の定めなく雇用される派遣労働者について、労働契約(雇用)申し込み義務より除外
 ・紹介予定派遣の場合に、契約書に定める事項の追加
 ・派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合などの情報公開を義務化
  ※当社の派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合は2015年度13.6%となりま
   す。
  ※派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合には下記事項が含まれます。
    -事業主として、負担すべき社会保険料、労働保険料
    -派遣労働者が取得する有給休暇、慶弔等の特別休暇に充当した費用
    -資格取得支援および教育研修費用
    -営業、管理、採用活動等、事業運営にあたる労働者の人件費
    -オフィス賃借料、宣伝広告費、通信費等の諸費用
    -営業利益等

 

「登録型派遣の在り方」、 「製造業務派遣の在り方」、 「特定労働者派遣事業の在り方」を検討事項とすることが附帯決議*として記される。
* 附帯決議:国会の衆議院及び参議院の委員会が法律案を可決する際に、当該委員会の意思を表明するものとして行う決議のこと。
施行期日:2012年10月1日 (労働契約申込みなし制度の施行日は、2015年10月1日)

 

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